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「日独で加速する少子高齢化社会の進行とその対策」に出席して(1)

2012/3/8、3/9に青山学院大学で開催されたシンポジウム「日独で加速する少子高齢化社会の進行とその対策」に出席した。

シンポジウムの出席者は以下である。

・ 「最新の将来人口推計から見る日本の課題」
金子 隆一(国立社会保障・人口問題研究所部長)

・ 「人口減少下の経済・社会運営」
松谷 明彦(政策研究大学院大学教授)

・ 「人口オーナス下の日本経済」
小峰 隆夫(法政大学教授)

・ 「ドイツの年金問題」
A.ベルシュ‐ズーパン(マックス プランク国際社会法研究所所長)

・ 「日本の年金問題」
高山 憲之(年金シニアプラン総合研究機構教授)

・ 「ドイツの社会保障全般」
U.ベッカー(マックス プランク国際社会法研究所所長)

・ 「日本の医療制度の構造と政策課題」
島崎 謙治(政策研究大学院大学教授)

・ 「総括講演」
手塚 和彰(青山学院大学教授)


* 3月8日・9日共にパネリストとして山口聡編集委員(日本経済新聞社)

出席してよかった点は、日本の社会保障の専門家たちが、ちゃんと仕事をしていると信じられたことだ。(専門家の主張については別途記載します。)

賦課方式を採用している日本の社会保障制度の改革は、受益者たる高齢者の既得権を奪うものになるので、シルバー民主主義に陥っている日本では、自らの地位保全を一義とする政治家には期待できない。

小峰教授の説のように、政治の決定プロセスに官僚、政治家に、専門家による第三者機関を加えることが必要と思う。専門的な知識のない政治家が政治主導するのは無理であるのは民主党の失敗により明らかである。官僚は、責任逃れを第一に考え、問題を先送りする。中立的な専門家の意見を尊重すべきである。

政治家とマスコミは、専門家の知見を正しく国民に伝える義務を果たしていない。政治家、マスコミは、年金給付を削減せざるをえないことをきちんと説明すべきである。情理を尽くせば高齢者も理解するであろうという高山教授の意見には共感できる。

政治家には期待できないと思いながらも、政治家とマスコミは自らの責任を自覚すべきであると強く思った。






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しゅうん

Author:しゅうん
・50才を超えたサラリーマン。家族はキャリアウーマンの妻、子無し。

・55才までにサラリーマンをアーリー・リタイアして、大学か大学院で人間や社会について学びたいと思っています。何を専攻するかのヒントを得るため各種の公開講座に参加するようにしています。

・アーリー・リタイアといっても、完全に仕事から引退するのではなく、週3日~4日は何らかの形で働きたいと思っています。ただし、その場合、好きなことを仕事にするようにしたいと考えています。

・アーリーリタイアの準備(資産形成、健康、生きがい、趣味等)を中心に記事をエントリーしています。

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