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後期高齢者医療制度について思うこと

先月から導入された後期高齢者医療制度は、75才以上の人に適用される制度だが、現役世代にも大いに関係のある制度である。

65才以上の高齢者の年間医療費は現役世代の5倍かかっている。人口動態からみて、近い将来、高齢者のほとんどが加入している国民保険は確実にパンクする。ぼくの勤めている会社の健保組合は、国民健康保険への支援金額の増額を理由に社員から徴収する健康保険料の引き上げを決定した。

厚生労働省は、国民健康保険財政を圧迫している高齢者の医療費が本当にすべてが必要な医療サービスなのかどうか疑問があることをを明らかにすべである。(ex.同じ病気で、複数の医療機関での受診している、慢性疾患で月1回の受診で良いのに週1回受診している。厚労省も政治家も高齢者に過剰な医療サービス受給の疑いがあることをマスコミの感情的反発を畏れずにもっと前面に出して議論すべきと思う。)

事実として過剰な医療サービスが提供されているかどうかは、ぼくには判断できない。過剰な医療サービスによって保険制度が危機に瀕しているのならば、それを省くための制度は導入すべきだ。真に必要な医療サービスであって受益者(高齢者)が費用の負担できないのならば現役世代なり、高齢者世代内の余裕のある者が負担せざるをえないだろう。

後期高齢者医療制度を老人いじめというが、この制度の財政で、高齢者の世代内負担で賄われるのは毎月徴収される保険料による1割に留まり、残り9割は税金と、現役世代の保険からの支援金によるものになる。

現状の健康保険制度のように現役世代のものとどんぶり勘定にしておく仕組みでは、受益者(高齢者)と負担者(現役世代)が別になっており、受益者(高齢者)に過剰な医療サービスを受けることを抑制するインセンティブが働かない。ひとまず受益者に医療サービス需要の抑制のためのインセンティブを与えることにこの制度の意義があるのではないか?現在のようにマスコミや一部の政治家が感情論を煽って、この制度を廃止すれば高齢者の医療費抑制は望めず、またしても問題が先送りされるだけである。

仮にこの制度を導入した結果、現状と比較して個々の高齢者の受ける医療サービスのレベルが多少減ったとしても、高齢者数の増加ピッチが早いので、この後期高齢者医療制度は数年でパンクする可能性が高いと思う。だから現役世代も高齢者世代も負担増は確実と思う。でも、高齢者に過剰な医療サービスを受けないようにするインセンティブを付与して、医療費抑制努力をしてもらった上でなければ、現役世代としては、応分の負担増を受入られないのではないか?

ぼくは、3年後のアーリーリタイアメントを目指している。そのため、以降の生活費がいくら必要かを現在の制度を前提にして計算しているが、現行の制度の維持を前提として必要な医療費を考えるのは危険だと思うようになった。かといって、今のままだと、どれだけ多く医療費を見積もるべきかも判らない。

年金も健康保険も、世代間扶養の制度なので、少子高齢化が進行してゆくことを考えれば、制度の持続性に無理がある。今後の負担増はやむをえない。いずれにしても、現行の制度を持続可能な制度に改正してもらえないと将来の生活設計そのものが立てられない。持続可能な制度なら、いくら負担増になるのかを明らかにしてもらいたいものだ。

ぼくの理解不足により、記載内容の事実関係に誤りがあるかもしれません。誤りがあれば指摘いただければ幸いです。
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プロフィール

しゅうん

Author:しゅうん
・50才を超えたサラリーマン。家族はキャリアウーマンの妻、子無し。

・55才までにサラリーマンをアーリー・リタイアして、大学か大学院で人間や社会について学びたいと思っています。何を専攻するかのヒントを得るため各種の公開講座に参加するようにしています。

・アーリー・リタイアといっても、完全に仕事から引退するのではなく、週3日~4日は何らかの形で働きたいと思っています。ただし、その場合、好きなことを仕事にするようにしたいと考えています。

・アーリーリタイアの準備(資産形成、健康、生きがい、趣味等)を中心に記事をエントリーしています。

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